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TSL中止で3億5600万円の返還請求

日本財団:TSL中止で助成金3億5600万円の返還請求 (MSN毎日インタラクティブ)

 日本財団は9日、超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)の保有管理会社「テクノ・シーウェイズ」に対して、運航システム開発のために助成した3億5600万円を返還請求したことを明らかにした。旧運輸省が開発を進めたTSLを巡っては、東京-小笠原の就航が原油高の影響で05年に白紙撤回され、船体は岡山県の造船所で雨ざらしになっている。

 テクノ社は、運航経路の自動設定システムなどについて01~04年度に約43億円を投じて造船会社など4社に開発を委託した。財団は競艇の収益から約11億円(02~04年度)を助成した。テクノ社は03年度までは国や財団の助成金を、委託先の4社に支払っていた。

 しかし、小笠原航路断念とともに同社の経営が悪化、04年度の財団助成金3億5600万円が取引銀行に凍結された。このため、システムは完成してTSLに搭載されたものの、委託先への支払いのめどが立たなくなった。このため、財団は「開発費に回すという助成の趣旨と違う」として返還を求めた。【種市房子】

TSLへの助成金交付決定を取り消し 日本財団 (Sankei WEB)

 東京-父島間(小笠原航路)の就航が頓挫した超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)の航行システム開発を支援していた日本財団は9日、同船の所有会社である「テクノ・シーウェイズ」(東京都港区)に対し、平成16年度の助成金3億5600万円の取り消しと助成金の返還請求を行った、と発表した。

 日本財団は、テクノ社に対し、14年度から3年度にわたり、計16億円を助成。システムは完成したものの16年度助成金分が、三井造船、石川島播磨重工業、新潟原動機、日本海洋科学の4社に支払われていない。このため、財団は助成契約に基づき、助成金の取り消しを決定した。テクノ社は「銀行口座が凍結され、支払いができない」と説明。財団は「このような事態は初めて。返還見込みについては、わからない」としている。

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[ 2007/02/09 23:00 ] 技術 | TB(0) | CM(0)

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