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橋梁談合23社に罰金64億円

橋梁談合:23社8人に有罪、過去最高の罰金 東京高裁 (毎日)

 旧日本道路公団や国が発注した鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた橋梁メーカー23社と担当者8人の判決公判が10日、東京高裁であった。高橋省吾裁判長は、談合組織の幹事社だった横河ブリッジと川田工業にそれぞれ罰金6億4000万円(求刑・罰金8億円)、他の21社に同4億8000万~1億6000万円を言い渡した。同法違反の罰金額としては水道管ヤミカルテル事件で00年2月に同高裁がクボタに言い渡した1億3000万円を超え、過去最高となった。罰金総額は64億8000万円。

 横河ブリッジ元理事、横山隆被告(60)ら各社の担当者8人には、いずれも執行猶予が付いた懲役2年6月~1年の判決を言い渡した。

 事件では、公団の元副総裁、内田道雄(62)と元理事、金子恒夫(59)の両被告も起訴され、分離公判で否認しているが、判決は「公団の現役職員から情報収集したり予定価格を探ったりした」と公団の関与を認定した。

 そのうえで、談合で生じた損害額を少なくとも落札額の5%と試算し「国交省発注分は28億5040万円余、公団発注分は両年度で64億5870万円余と甚大な額に上る」と指摘した。

 判決によると、横山被告らは03、04年度の公団発注橋梁工事で、過去の実績に基づき受注会社を決める合意をとりまとめ、二つの談合組織の加盟各社(03年度49社、04年度47社)で談合した。国土交通省の関東、東北、北陸の3地方整備局発注の橋梁工事でも同様に談合した。

 独禁法で規定する罰金は最高5億円だが、これを超過しているのは旧公団、国交省の2事件が併合されているため。【篠田航一】

関連:
橋梁談合の23社が献金/自民党に9千8百万円/12年間で17億円 不当利得が還流 (赤旗)
 ◆鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件で、東京高裁が10日に言い渡した各被告への判決は次の通り。

 ■法人の罰金 横河ブリッジ川田工業=6億4000万円▽石川島播磨重工業JFEエンジニアリング=4億8000万円▽栗本鉄工所高田機工=2億8000万円▽東京鉄骨橋梁JST(旧日本鉄塔工業)、駒井鉄工松尾橋梁片山ストラテックトピー工業日本車輛製造ハルテック=2億4000万円▽日本橋梁三井造船サクラダ住友重機械工業日立造船川崎重工業川鉄橋梁鉄構佐藤鉄工=2億円▽瀧上工業=1億6000万円

 担当者の量刑 横山隆・横河ブリッジ元橋梁営業本部付理事=懲役2年6月、執行猶予4年▽清水賢一・川田工業元執行役員橋梁事業部営業部東京営業部長、神田創造・横河ブリッジ元顧問=懲役2年、執行猶予3年▽清宮正美・石川島播磨重工業元物流・鉄構事業本部橋梁営業部長=懲役1年6月、執行猶予3年▽竹田良司・栗本鉄工所元東京支社鉄構事業部営業本部長、林信行・高田機工元東京本社東部営業本部営業部長=懲役1年2月、執行猶予3年▽西英隆・JFEエンジニアリング元鋼構造事業部橋梁営業部長、戸田捷三・東京鉄骨橋梁顧問=懲役1年、執行猶予3年
[ 2006/11/10 18:00 ] 事件 | TB(0) | CM(0)

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