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辻産業が経営破綻、負債総額758億円

佐世保・辻産業が会社更生法申請 九州で過去8番目の大型倒産

 舶用機械メーカー、辻産業(佐世保市、辻恒充社長)が十二日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、経営破たんした。地裁は同日保全管理命令を出した。負債総額は七百四十一億円。九州地区の倒産としては過去八番目で今年最大。県内では過去二番目。

 従業員約百五十人の雇用と事業は継続。本社の舶用事業部門については大島造船所(西海市)がスポンサーに名乗りを上げている。辻産業の四子会社も同日、同法の適用を申請。五社の負債総額は計七百五十八億三百万円。

 辻昌宏会長らは同日、佐世保市内で会見し、「万感の思いを込めお詫びしたい」と深々と頭を下げた。

 同社は二〇〇二年から中国に進出。〇六年には造船業も始め、現在、中国国内に別の造船所を建設中。欧州の船会社から三万トン級ばら積み船などを仮契約を含め計六十七隻約三千億円分受注するなど海運需要の世界的高まりで事業を拡大。〇八年五月期には過去最高となる約二百八十五億円の売上高を計上していた。

 だが、「米国発の世界的な金融危機で資金繰りが急激に悪化」(辻会長)。さらに新造船所への資本参加を要請中だった企業が契約直前で撤退。破たんの引き金になった。


「地元政界にも地殻変動」 「佐世保御三家」辻産業経営破たん / 西日本新聞

 佐世保市の造船・舶用機器関連メーカー辻産業が創業121年目に経営破たんし、オーナー一族の辻昌宏会長らが退陣した。今月に入り、同市でバス事業を展開する西肥自動車も親和銀行の再建計画を受け入れ、中村克介社長が退いた。地元政財界をけん引してきた「佐世保の御三家」と呼ばれる2社の相次ぐ創業家一族の退陣に「経済だけでなく、政界にも地殻変動が起きるのでは」と自民党支持者たちは雲行きを案じている。

 12日夕、辻産業は緊急会見で、県内では過去2番目となる741億円の負債を抱え、会社更生法の適用を申請したことを発表。辻会長は「切り抜けられると思ったが、結果として読み違いだった。ざんきに堪えない」と沈痛な表情を浮かべた。

 経営破たんの引き金は中国進出(2002年)後の大型造船所建設などの設備増強策。「5年後には2000億円の売り上げを見込んでいた」という強気の戦略も、地元では数年前から「中国に技術力だけを盗まれているらしい」「単価の安いばら積み船ではもうけにならないはず」と心配の声も多かった。

 同社の主要取引行の親和銀行は昨年10月、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)に完全子会社化され、不良債権処理を本格化。西肥自動車の経営陣刷新に続き、地元有力者や市長、国会議員を輩出してきた「御三家」のもう一角の辻産業が経営破たんに至ったことに、ある自営業者は「これまでは親和銀行に保護されてきたが、ついに御三家のメンバーも福岡の波に洗われた。もっと早く正常化すべきだった」と指摘する。

 今年10月下旬、辻会長は北村誠吾防衛副大臣の後援会事務所開きで最高顧問としてあいさつに立った。「県北の中心、佐世保の経済を活性化するのは、港の防衛機能の強化が第一。総選挙では防衛の専門家を中央に送りだそう」と声を上げた。9日後には兄の洋三氏に代わり、経済界の顔といえる佐世保商工会議所会頭に就任した。選考委員会で決定した異例の就任に、経済界からは「みんなに慕われればいいが…」「強引な運営は勘弁してほしい」との声も聞かれた。

 保守系分裂の激戦となった昨年4月の佐世保市長選で初当選した朝長則男市長の選挙対策本部長を務めたのも辻会長。朝長市長は今年10月の訪中でも辻産業の江蘇省の工場を視察し、「あからさまに関係を示さない方がいいのに」と市役所内部からも2人の関係が懸念されていた。

 自民党の支持企業として絶大な存在感を示してきた2社。衆院選を控え、自民党関係者からは早くも嘆き節が漏れる。「恐ろしい事態だ。正直こたえる。2社は支持表明もできず、表立って動けば、批判も受けるだろう」

[ 2008/12/13 00:00 ] 業界ニュース | TB(0) | CM(0)

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