幸陽船渠に異例の行政指導

幸陽船渠の安全策徹底を指導

　広島労働局は25日、労働者の死亡災害が相次いでいる三原市の造船会社、幸陽船渠に対し、安全対策の徹底を文書で行政指導した。経営陣の責任や安全教育のあり方まで、具体的に指示する異例の内容になっている。

　指導内容は、経営トップが安全第一の経営を行うことを自社や協力会社の従業員、社会に宣言する▽安全大会を毎年開催する▽過去３年間の死亡災害を背景まで検証し、防止策を報告する―など５点。落合淳一局長が労働局に呼んだ桧垣俊幸社長に「人の命をもっと真剣に受け止めてほしい」と述べて文書を手渡した。

　同社では2006年から２年半余りで９人が亡くなる死亡災害が発生。労働局は今年６月、災害根絶のための抜本策を練るよう指導したが、その後も３件の死亡災害が起き、今後も発生の恐れがあると判断した。