造船ブログ
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幸陽船渠に異例の行政指導
2008/09/26(金)
広島労働局は25日、労働者の死亡災害が相次いでいる三原市の造船会社、幸陽船渠に対し、安全対策の徹底を文書で行政指導した。経営陣の責任や安全教育のあり方まで、具体的に指示する異例の内容になっている。 指導内容は、経営トップが安全第一の経営を行うことを自社や協力会社の従業員、社会に宣言する▽安全大会を毎年開催する▽過去3年間の死亡災害を背景まで検証し、防止策を報告する―など5点。落合淳一局長が労働局に呼んだ桧垣俊幸社長に「人の命をもっと真剣に受け止めてほしい」と述べて文書を手渡した。 同社では2006年から2年半余りで9人が亡くなる死亡災害が発生。労働局は今年6月、災害根絶のための抜本策を練るよう指導したが、その後も3件の死亡災害が起き、今後も発生の恐れがあると判断した。
タグボートってどんな船?
2008/09/22(月)
潜水艦=鯨!?
高知県・足摺岬沖で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。防衛省は、中国などの潜水艦に関する情報を収集、米軍にも協力を要請した。その結果、この海域に潜水艦がいた可能性はほとんどなく、クジラのヒレなどを誤認したのではないかとの判断に傾いた。
潜水艦 領海侵犯事件の裏側
2008/09/18(木)
町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「報道について問い合わせがあった。『抗議』というほど強いものではない」と説明。潜水艦の国籍については「どこの国と特定できない。あたかも(日本)政府が中国籍と言っているかのごとき報道が一部あったのは、事実に反する」と述べた。
記事は、日本メディアがこぞって、04年11月に中国の原子力潜水艦が日本領海内を潜水航行した事件を取り上げ、「今回も中国の潜水艦に違いない」という誤解を与えるような報道をしていると非難。その上で、「これまでも鯨や魚群を潜水艦と誤認したケースは少なくない。今回もその可能性はゼロではない」と強調した。
私は防衛省の記者会見で国籍不明の潜水艦としたことで、メディアからの問い合わせに「中国の潜水艦」と話していた。日本とアメリカの潜水艦でないなら、中国の潜水艦しか軍事常識では考えられないからである。 昨日、海上幕僚監部の赤星幕僚長は、記者の質問に答えて、「潜水艦の音は録音しなかった」と答えていた。そんなことを信じるような先進国の海軍関係者は世界中にいない。それどころか、中国の海南島や青島の潜水艦基地付近の海域に、海自の潜水艦が息を潜めて潜航し、日本近海から帰ってくる潜水艦を待ち受けている可能性もある。潜水艦の音を聞いて、どこの艦隊に所属するかを確認するためである。 まあ、日本の潜水艦戦の能力を甘く見ないことをお勧めする。私は別に反中国主義ではないが、軍事常識だけははっきり申し上げることにしている。
読売新聞(本日付け・朝刊)によれば、あたごが使ったソナーは音源を発して位置を探知するアクティブ・ソナーだという。これは対潜水艦戦では魚雷や爆雷を発射する最終段階の探知法である。あたごから音源を発して、潜水艦から跳ね返った音で、潜水艦の正確な位置を特定するのだ。もし実際の戦闘なら、次は音響ホーミング魚雷を発射して撃沈させる。 潜航中の潜水艦はアクティブ・ソナーの音を当てられて、震え上がったはずである。死刑台に上がり、首に縄をかけられたのと同じである。足元の床が開かなかっただけのことだ。この潜水艦の艦長も母港に帰れば厳しい処分が待っている。 それでは、なぜ潜望鏡を上げたのか。潜水艦としては異例と思われる行動だが、つねに数キロの間隔で追尾してくる船(護衛艦)を潜望鏡で確認したのである。潜水艦が止まれば追尾の船も止まる。潜水艦がコースやスピードを変えると、追尾の船もコースやスピードを変えて追尾してくる。護衛艦は潜水艦の音だけを捉えるパッシング・ソナーで追尾していた。潜水艦はいつまでも追尾をやめないことに不安がって、追尾の船(あたご)を確認するために潜望鏡を上げるという失敗を行った。 この記事(防衛省の発表)では、あたごが見失ったというが、アクティブ・ソナーをあてて、潜水艦を領海外に追っ払ったところで追尾をやめたのだ。しかしこの潜水艦がどこの港に帰港するか、海自のP3Cや対潜ヘリが今も追尾している可能性は高い。
ベトナムの造船業、世界トップ5に選ばれる
2008/09/16(火)
『Fairplay』誌は昨年末、ベトナムを世界の造船国トップ5に選んだ。これは革新的な一歩で、ベトナム造船業界の成長を示すとともに、信頼が国際的に認められたことの表れといえる。 世界のトップに名を連ねることができたのは、▽作業員の若さ、積極性、技術の高さ、▽世界最先端のITや造船技術の導入、▽技術や人への根深い投資、▽合理的な発展戦略など多くの要素による。この地位にたどり着くまでには大変な苦労があったが、これを維持し、「加工」にとどまらず船舶の「製造」国となるにはさらなる困難が待ち受けている。 世界有数の造船国とする決心のもと、ベトナム船舶工業グループ(Vinashin)は2015年までに新造船の内地化率を65%に引き上げる目標を設定した。2006年からはCai Lanで年産能力50万トンの鋼板圧延工場の建設を始めており、これが今年第3四半期に操業する。昨年12月には造船用の鋼板を生産するためCuu Long鉄鋼株式会社の株を取得した。今年第4四半期にはDiesel Bach Dang社のラインで生産する、初めてのベトナム製主エンジンが生まれる。また現在はスイスのメーカーと現代的かつ環境にやさしいエンジンの製造で交渉を進めている。
江蘇省が造船で中国一に
中国船舶工業行業協会によると、2008年8月の江蘇省の造船完成数、新規発注数ともに中国で一位になった模様だ。 この中で、江蘇省が手がけている造船発注数は中国全国の35%で、全世界でも11.5%になるという。2009年上半期の発注数では、江蘇省、上海、浙江省とならぶ。また新規受注数では、江蘇省、浙江省、遼寧省となる。特に、民間からの受注が好調のようだ。
国籍不明の潜水艦が領海内を潜航
2008/09/14(日)
14日午前6時前、九州と四国の間の豊後水道周辺海域の日本領海内を航行中の海上自衛隊イージス艦「あたご」が、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見、追尾を開始した。自衛艦隊司令部などで確認したところ、海自や米海軍の潜水艦でないことから、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事案として、林芳正防衛大臣や首相官邸に連絡を入れ、態勢を整えたが、同日午前8時40分ごろ、国籍不明潜水艦を見失った。 防衛省によると、現在、豊後水道南方の九州東沖合の太平洋の広い範囲で、あたごとP3C哨戒機1機、対潜哨戒ヘリ2機による捜索を継続中、呉地方総監部から護衛艦3隻が現場海域に向かっているという。 外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国際海洋法で決められているが、今回は領海内を潜没航行中で、意図的な領海侵犯の可能性が高いと防衛省ではみており、当該潜水艦の再発見とともに、収集した情報から潜水艦の種類、国籍の特定を急いでいる。
領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。 潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約1時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。(首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦)あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。
海のカーナビ「Sea-Navi」ユニ造からも航路解析システム
2008/09/12(金)
造船大手のユニバーサル造船(川崎市)は、燃費や到達時間など目的ごとに最適航路を探索する「海のカーナビ」を開発した。来年から実際に就航中のコンテナ船などで実証実験を始める。航路は通常、船長が海図や気象予報などをもとに“経験”により決定しているが、海のカーナビは、船の大きさや波の高さなどの情報を総合的に計算して最適航路をはじき出す。5〜8%の燃費改善などのメリットが見込めるという。 造船会社は、水抵抗を削減できる船体に改良することで省エネを進めてきた。20年ほど前からはスクリュー周りへの機具装着などによる推進効率アップにも取り組み、数%の燃費改善を実現してきたが、ハード面での技術革新は限界に近づきつつある。そこで同社は、ソフト面での省エネ技術開発に2005年ごろから着手し、運航支援システム「Sea−Navi」を開発した。
郵船とENEOS、ソーラー貨物船プロジェクトを発足
2008/09/09(火)
IHIが韓国で就職説明会
2008/09/04(木)
日本企業として初、主要4大学で 【ソウル4日上田勇実】重工業メーカー大手のIHI(旧石川島播磨重工業)は2日から5日まで、ソウルの主要大学で開催中の就職説明会に日本企業として初めて参加し、話題を呼んでいる。 同社は、グローバル人材の確保に向け、教育水準が高く、地理的にも近い韓国に着目。求人難の日本と就職難の韓国の間で相互の利害も一致した。説明会参加の打診に回答があった延世大学、高麗大学、建国大学、成均館大学の4大学で、韓国企業に交ざってブースを設置し、講堂などを利用したプレゼンテーションも行っている。 韓国人採用枠は、来年新卒採用の240人のうち技術系・事務系合わせて約10人。日本語が話せなくても、内定後に会社が6カ月間の語学研修を実施する。待遇は日本人と同一で、入社後は勤務先に近い会社の寮に入る。 2日から4日までの3日間でブースなどへの来場者は1300人以上、実際に応募登録した学生は700人近くに達した。同社の満永敬哉・人事部採用グループ部長は、「韓国は優秀な人材が多い。今回の説明会で採用が順調にいけば、来年以降も続けたい」と述べた。
この種の「ニュース」は、国内のメディア、新聞では報じられない。国内では報じられないのだが、しかし、韓国紙が、情報をポロリと記事にする。それで「動き」が判る、という。このような事例が増えつつあるかに映る。
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