２３４人が資格不正取得か　三菱重工、１１事業所で

　三菱重工業の神戸市や広島市などの１１事業所で、計２３４人が要件を満たしていない実務経験を申告するなどし、大規模工事の現場を統括する「監理技術者」の資格を不正に取得していた可能性があることが１７日、分かった。

　同社では２００５年、神戸造船所の社員２８人が同じ資格を不正に取得していたことが発覚。これを受け、実務経験を基に資格を取得した社員６２４人を対象にした社内調査を実施し、新たに判明した。

　三菱重工によると、監理技術者は工事の規模などによって置くことが義務付けられており、資格取得には国内での実務経験などの要件がある。

　２３４人の中には、実務経験に海外の工事を含めたケースや、申告した実務経験が書類で確認できなかった例があったという。

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豪州東岸沖に、７０隻の船が行列　石炭求め１カ月待機も

　豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約２００キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。４月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約７０隻に上った。

　船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。

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石播、愛知の造船所再開・国内造船大手、30年ぶり増強

　国内造船大手が約30年ぶりに生産能力の増強に踏み切る。石川島播磨重工業は愛知県にある造船所の操業を年内に再開。三菱重工業は2010年までに既存造船所に400億円の大型投資を実施する。中国などの経済成長で世界の船舶需要が急拡大、生産が追い付かない状況。為替環境の変化や生産性向上などでコスト競争力もライバルの韓国勢と対等になったと判断した。造船業界の復活は国内製造業の輸出競争力の回復を象徴するものとなる。

　日本の造船業界は1970年代後半以降、旧運輸省（現国土交通省）の主導で2度にわたり大規模な設備削減を実施。03年まで生産能力を増やさない「総量規制」が適用されてきた。各社はその後も生産能力を基本的に維持したまま、生産効率向上でここ数年の需要増に対応、06年の建造量が75年以来31年ぶりに過去最高を更新するまで生産量を引き上げてきた。それでも3―4年先まで目いっぱいの受注を抱え、需要増に追いつけない状況だ。

この報道に対する韓国の反応。
造船：韓国に追い付け、追い越せ！　自信取り戻した日本 (朝鮮日報)

　サムスン重工業関係者は「去年から日本の造船業が勢いを取り戻し、韓国の後を追う態勢に転じたのは事実」としながらも「韓国がさまざまなオーダーメード型船舶技術を確保しているのに比べ、日本は標準型船舶にだけ力を注いで来たため、日本の造船業が短期間に韓国を追い上げるのは難しい」と話している。

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中国・アジア／攻める中国、２０１０年までに造船能力倍増へ　守る韓国は政府頼み (FujiSankei Business i.)

　２００６年の新造船受注シェアで韓国の４０％に次いで２６％で世界２位となった中国の造船大手２社が、１０年までに製造能力を２倍にする計画をまとめた。中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）と、中国船舶重工業集団（ＣＳＩＣ）の２社で、計画が実現すれば、安価な人件費や低い人民元レートを武器に、造船受注で中国が一気にトップシェアに躍り出る可能性がある。

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マンボー様より

５月８日の明け方、常石造船の修繕ドックから出火。明け方まで鎮火せず、あたりは騒然となった。常石造船の出火は今年のはじめから２件目で、安全面が徹底されていないことがわかる。また、給料から宮澤議員の後援会費を徴収されているだけあってこの火事の件はマスコミにはあまり大きくは報道されない。（いつものことだけど）

関連記事：常石で修繕船が火事 (2007/01/18)

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三井造船、新社長に加藤氏を抜擢　元山氏は会長に

　三井造船は７日、元山登雄社長（６６）が代表権のある会長になり、後任に加藤泰彦取締役（５９）が昇格する人事を内定した。６月２７日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。

　元山氏は就任６年で、業績拡大が軌道に乗ったのを機に若返りを図る。加藤氏は船舶設計や海外部門が長く、８人抜きで社長に就く。

　同日記者会見した加藤氏は、「現在の事業内容にこだわっていては、景気の谷間の時期を埋められないのは明らかだ。さまざまな施策を模索していきたい」と話した。

　■加藤泰彦氏（かとう・やすひこ）　早大院理工学専攻修了。昭和４８年三井造船入社、三井造船ヨーロッパ社長などを経て平成１６年６月取締役。東京都出身。

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