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常石の未登記敷地は違法埋め立て

敷地は違法埋め立てと断定 (中国新聞)

 福山市沼隈町、造船会社グループ「ツネイシホールディングス」(神原勝成社長)が40年以上も敷地の一部2.1ヘクタールを未登記にしていた問題で、広島県は27日、この土地は港湾を違法に埋め立てたと断定した。法的には国有地として没収される可能性が高い。市は、年間300万円前後が見込まれる固定資産税の回収を含め、今後の対応を検討している。無免許埋め立てに対する罰則は時効で適用できない。

関連記事:常石の埋立地が40年以上未登記
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[ 2007/02/28 22:00 ] 事件 | TB(0) | CM(0)

バラスト水対策に新技術

  • 船に積む海水中の微生物を破壊、外来種問題防止へ新技術 (NIKKEI NET)

     空荷の船体を安定させるために積む海水「バラスト水」中に含まれ、外来種問題を引き起こす微生物などを、バラバラにして高確率で殺す新技術を日本海難防止協会(東京)や三井造船などの研究グループが26日までに開発した。

     簡単かつ低価格な装置で、船に搭載して国際的な「バラスト水管理条約」の基準をクリアできる世界初の技術となる可能性があり、実現すれば日本など各国の条約批准にも弾みがつきそうだ。

     バラスト水をめぐっては、その中に含まれるプランクトンや貝、海藻などが本来の生息地から他国に運ばれ、外来種として生態系を壊すことが問題化。オーストラリアなどではアジアのワカメが繁殖、米国の5大湖では東欧原産の貝が発電所の吸水口を詰まらせるといった被害も出ている。

     国際海事機関(IMO)が2004年、国際船舶のバラスト水に厳しい生物濃度基準を定めた条約をまとめ、この基準を満たす処理技術の開発が課題になっている。
    [ 2007/02/26 14:00 ] 技術 | TB(0) | CM(0)
  • 日本の造船建造量31年ぶり最高

    日本の造船建造量31年ぶり最高、受注は中国が急増

     日本造船工業会(造工会、会長・西岡喬三菱重工業会長)は20日、英ロイドがまとめた2006年の世界の新造船建造量(速報値)を発表した。日本の造船業界の建造量は昨年、1810万総トンと、31年ぶりに過去最高となった。

     韓国は1884万総トンと5年連続で世界トップを守った。造船所の新設ラッシュが続く中国は769万総トンと日韓の半分以下だが、10年に向けて造船能力を2倍に増やす見通しで、シェア争いが一段と激しくなりそうだ。

     ロイド統計によれば、世界の新造船受注量は05年比で約6割増の9364万総トンに拡大。受注トップは韓国だが、中国は同2.3倍増の2432万総トンとなり、初めて日本(2125万総トン)を抜いて2位に浮上した。ただ、造工会によれば、実際に確定した契約で見れば昨年も日本が受注量で中国を上回っているという。

     西岡会長は20日の定例記者会見で「現段階でも海運会社との商談で中国が脅威になっているわけではないが、日本は一段と技術力に磨きをかけ、付加価値を高めていく必要がある」と指摘した。


    世界造船トップ10に中国から2社ランクイン
    [ 2007/02/21 12:00 ] 業界ニュース | TB(0) | CM(0)

    TSL中止で3億5600万円の返還請求

    日本財団:TSL中止で助成金3億5600万円の返還請求 (MSN毎日インタラクティブ)

     日本財団は9日、超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)の保有管理会社「テクノ・シーウェイズ」に対して、運航システム開発のために助成した3億5600万円を返還請求したことを明らかにした。旧運輸省が開発を進めたTSLを巡っては、東京-小笠原の就航が原油高の影響で05年に白紙撤回され、船体は岡山県の造船所で雨ざらしになっている。

     テクノ社は、運航経路の自動設定システムなどについて01~04年度に約43億円を投じて造船会社など4社に開発を委託した。財団は競艇の収益から約11億円(02~04年度)を助成した。テクノ社は03年度までは国や財団の助成金を、委託先の4社に支払っていた。

     しかし、小笠原航路断念とともに同社の経営が悪化、04年度の財団助成金3億5600万円が取引銀行に凍結された。このため、システムは完成してTSLに搭載されたものの、委託先への支払いのめどが立たなくなった。このため、財団は「開発費に回すという助成の趣旨と違う」として返還を求めた。【種市房子】

    TSLへの助成金交付決定を取り消し 日本財団 (Sankei WEB)

     東京-父島間(小笠原航路)の就航が頓挫した超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)の航行システム開発を支援していた日本財団は9日、同船の所有会社である「テクノ・シーウェイズ」(東京都港区)に対し、平成16年度の助成金3億5600万円の取り消しと助成金の返還請求を行った、と発表した。

     日本財団は、テクノ社に対し、14年度から3年度にわたり、計16億円を助成。システムは完成したものの16年度助成金分が、三井造船、石川島播磨重工業、新潟原動機、日本海洋科学の4社に支払われていない。このため、財団は助成契約に基づき、助成金の取り消しを決定した。テクノ社は「銀行口座が凍結され、支払いができない」と説明。財団は「このような事態は初めて。返還見込みについては、わからない」としている。

    関連記事
    [ 2007/02/09 23:00 ] 技術 | TB(0) | CM(0)

    韓国造船、2020年も1位を

    韓国造船業、2020年以降も「世界1位」固守を (朝鮮日報)
    第6回造船経済フォーラム開催

     「中国が政府の大々的な支援をバックに韓国の造船産業を追撃しています。しかし、新概念・次世代複合の高付加価値船舶を開発し参入の壁を高めれば、2020年以降まで造船産業世界1位の座を奪われることはないでしょう」。金澄完(キム・ジンワン)サムスン重工業社長(造船工業協会会長)は30日、ソウル朝鮮ホテルで開催された「第6回造船経済フォーラム」の主題発表で「将来を見据えて備えれば、引き続き1位を守ることが可能だ」と話した。金社長は、この自信の根拠として▲中国の造船所の平均生産量が依然として韓国の造船所の20分の1に過ぎず「規模の経済」を達成できないこと▲中国の造船所は、韓国より設計能力が劣る日本メーカーにより大きな打撃を与えるという点を挙げた。現在36%の韓国の造船市場占有率が2020年に33%程度へとやや減少しても、付加価値の高い高級船舶をより多く開発し受注すれば克服できるということだ。

     金社長は「韓国の造船産業が2000年に世界1位になれたのは、日本が供給過剰で投資を抑えていた1990年代、造船業好況を予測し積極的に投資したため」と話した。また、造船産業を幹部らがしっかり支え、90年代以降の労使安定も「造船大好況」の土台になったと説明した。ただし、金社長は「造船産業の人材高齢化に備え、毎年平均8%程度上昇する人件費を適切な水準に調節しなくてはならないという課題を抱えている」と指摘した。金社長はまた、造船産業が国内経済で占める比重についても言及した。造船産業は半導体、自動車に続き輸出産業6位だが、昨年211億ドル(約2兆5594億円)の貿易収支黒字を達成し、韓国全体の黒字規模(167億ドル=約2兆0257億円)を上回っている。半導体の貿易収支黒字額は昨年97億ドル(約1177億円)だった。
    [ 2007/02/01 13:29 ] 業界ニュース | TB(3) | CM(0)

    中国船舶工業公司、船舶受注量世界第二位に

    中国船舶工業公司、船舶受注量世界第二位に
    「人民網日本語版」

     中国船舶工業集団公司が請け負った初の大型液化天然ガス(LNG)船の建造は、現在順調に進んでおり、2007年末には正式に引渡しが行なわれる予定だ。LNG船は世界の造船技術の先端分野に属し、中国造船業にとってはこれまでの「空白」を埋める新分野となる。

     中国の船舶工業は2006年も引き続き快調に伸び、新たな注文も大幅に増加したほか、国際競争力も一段と上昇しており、世界の三大造船国の地位を引き続き維持し、韓国、日本との差もさらに縮まっている。現在、同集団公司が受領した船舶の注文書は積載重量で3千万トン分を超えており、契約金額は1500億元を超えている。同集団が2006年に受注した量と注文書の数はすでに世界の造船グループの中で第二位になっている。(編集YS)
    [ 2007/02/01 13:19 ] 業界ニュース | TB(3) | CM(0)








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