造船ブログ 200701

■相次ぐ大手の工場建設
韓国海運・造船大手、STXグループの関係者はこのほど、遼寧省大連の長興島に大型船舶工場（敷地115万坪規模）などを建設し、海外生産拠点を築く計画を明らかにした。投資額は最大で5億米ドル（約600億円）規模になる見通しで、早ければ来年末にも着工する。資材・人件費などコスト削減による利益増大が狙いで、今後、中級船舶は中国で、高付加価値船は韓国でそれぞれ生産していくという。

韓国造船業界2位のサムスン重工業も、来年末までに山東省栄成に敷地面積60万坪のブロック工場（年産50万トン）を建設する計画を明らかにしている。同社は、「物流コストを含めても国内でブロックを調達するより、40％以上のコストダウンにつながる」としている。業界3位の大宇造船海洋も年内に、山東省煙台の経済技術開発区に荷役設備や組み立て施設を備えたブロック工場（敷地面積30万坪）を設立するとしており、韓国大手造船メーカーの対中投資が加速している。

世界の造船業界は、オイルマネーが流入した産油国からの発注量が急増。需要に供給が追いつかない状態が続いている。今回明らかになった韓国造船メーカーの対中投資の増加も、中国進出を加速させることにより利益を拡大していこうという狙いがあるのは間違いない。

■日系は現状維持
韓国系による中国での巨大事業が相次ぐ中、日系は現状維持に徹する見通しだ。日系造船会社の関係者は「現在の好況は一時的なもの。（建造能力を上げるための）追加投資はしない」としている。韓国に不動のトップの座を明け渡し、昨年1～9月には受注量・手持ち工事量で中国に抜かれ3位に転落したが、韓国・中国メーカーとの無理な競争には加わらないという。

日系造船メーカーの対中投資の消極姿勢は、建造する船のタイプが、韓国は高付加価値船、日本はバルク（ばら積み）船やタンカー、コンテナ船と、すみ分けが明確になっていることが挙げられる。さらに開発能力や財務能力、生産効率性などの面では依然として、日本が優位に立っており、競争に加わることによるリスクを避ける狙いがあるようだ。

また、1970年代の造船不況の苦い経験から、事業の多角化を推し進めたことも要因となっている。05年の造船事業部門のシェア（売上高ベース）を見ると、三菱重工業は7.79％、川崎重工業は8.29％にまで低下しており、かつての“一極集中経営”の面影は残っていない。これに対し、韓国メーカーは最も低い現代重工業でも64.4％。大宇造船海洋（99.2％）、サムスン重工業（88.4％）は造船事業に“オールイン”している状態だ。

発注量の急増をバックに急成長する韓国系は再投資により事業拡大を図るが、業界が不況に転ずれば大打撃は免れない。日系からは「不況を経験していないからできる投資。無謀な判断」との声も聞かれる。

ただ、韓国側は造船好況は5年以上続くと予測しており、「計算通りの投資」との考えを強調する。大宇造船海洋の関係者は、「好況はしばらく続く。LNG船など高付加価値船の建造能力は韓国にしかないといっていい」と優位性を誇示した。

楽観論の背景には、世界的な海洋プロジェクトブームで、FPSO（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）などの需要が増えていることがあるようだ。また、昨年9月末時点の手持ち工事量が4,290万CGTとすでに3.6年分の工事量を確保しており、「受注のタイミングを調節できる余力がある」（大宇造船海洋の関係者）ことも余裕につながっている。

慎重な日本と積極姿勢の韓国の対中進出の姿勢の違いは、中国進出をチャンスととらえるか、リスクととらえるかの違いともいえそうだ。

造船／海洋に関連するネタ拾い中心。

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2007年の造船業