韓・マレーシア、マラッカ海峡で海賊対策合同訓練

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大型クレーン売却　道外１社に絞り交渉　函館市土地開発公社、安全対策徹底を要請 (北海道新聞／道南)

　旧函館ドック跡地の大型クレーン二基の売却で、函館市土地開発公社が候補を道外の造船関連業一社に絞り、交渉中であることが二十八日、分かった。公社側は、この会社のプロポーザル（提案）の中で示されたクレーンの解体工事の安全対策について、再検討を求めており、安全性が確認された段階でこの企業を売却先に選定する方針。

　公社はクレーンの売却にプロポーザル方式を採用し、いずれも道外の三社が四月上旬に企画提案書を提出。同月下旬には、工事方法や買取価格について具体的な提案内容を示したこの造船関連業一社のみと交渉することにした。

　同社はクレーンの解体撤去に際し、大型船でクレーンのけた部分と脚部分を別々に持ち上げて運び出す方法と、クレーンを地上で解体し、運び出す二パターンを安全対策とともに提案。

　ただ、クレーンが立っている付近は地盤がもろくなっている可能性があるほか、船舶の往来も頻繁なことから、公社側がより確実な安全対策をと再検討を求めていた。このため、当初四月中としていた契約時期がずれ込んでいた。

　公社の事務局の函館市財務部は「万一、大きな地震でもあれば、クレーンはいつ倒れるか分からない。工事の安全性確認を最優先した上で、できるだけ早く売却先を決めたい」（管理課）と話している。

　クレーンの売却をめぐっては、市民団体などが「クレーンは函館の発展を象徴する市民の財産だ」として、保存を求める声を上げている。（渡辺淳一郎）


それなら市民団体が保存すれば？

ゴライアスクレーンを守る会

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あしたをつかめ 学校放送≫ 造船技術者

【造船業界の現状】

　日本には１０００を超える造船会社があり、およそ６万人の造船技術者が働いています。

熟練の“技”が欠かせない造船。しかし今、造船業界に高齢化の波が押し寄せ、熟年技術者が大量に定年退職する時代を迎えます。そのため、造船の盛んな広島県因島（いんのしま）市や、愛媛県今治市、大分県佐伯市などで、熟年から若手へ技術を伝承するための研修機関が設立されるなど、業界全体で若手の育成に乗り出しています。

・ 因島技術センター（広島県因島市・１９９９年開校）
・ 今治地域造船技術センター（愛媛県今治市・２００５年開校）
・ 大分地域造船技術センター（大分県佐伯市・２００６年春開校）→修了式

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次世代高速船、紀伊水道で実証実験・時速83キロは達成

　三井造船が事業主体となって開発を進めている次世代高速船「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」の実証実験が26日、和歌山県沖の紀伊水道で実施された。国土交通省からの受託実験で、時速83キロメートル(※)を出して想定していた性能を満たした。ただ、原油高による燃料費の値上がりが響き、商業利用に向けた視界は不透明なままだ。

　ＴＳＬはアルミニウム合金を使って軽量化した船体を浮かすことで水の抵抗を小さくして進む１万4000総トンの客船。2500キロメートル以上の長距離を連続航行できる。同開発プロジェクトは国交省が支援している。

　当初は東京―小笠原航路で就航予定だったが、運航会社の小笠原海運（東京・港）が「原油高で年間赤字額が最大20億円になる」として昨年に利用を断念し、新たな引き渡し先は見つかっていない。三井造船は建設費の約115億円を回収できず、維持費の負担も発生している。

　実験航行には北側一雄国土交通相らが乗船。三井造船の元山登雄社長は「いくつか提案をもらった」として、災害救助や海外航路などでの利用を見込んでいる。 (20:58)

※ 83km/h(45ノット)は、ジェットフォイル「ビートル」の最高速度と同じ。ちなみに世界最速の旅客船は、Superfoil 40 (55ノット＝100km/h)。

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asahi.com：重工、旧ＮＫＫに３０億円の賠償命令　横浜の焼却炉談合

　横浜市発注のごみ焼却炉建設工事をめぐり、談合で不当に価格がつり上げられたとして、かながわ市民オンブズマンの会員らが、工事を受注した三菱重工（東京都港区）と日本鋼管（現ＪＦＥエンジニアリング、千代田区）に総額約６０億３０００万円の損害賠償を求めた住民訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は談合による損害を認定。２社に対し、横浜市に計３０億１７９０万円を支払うよう命じた。また、横浜市長が、損害の返還を２社に請求しないのは違法だとの訴えも認めた。

　判決で河村吉晃裁判長は具体的な談合手口を指摘。両社に日立造船、タクマ、川崎重工業を加えた５社は、各社の受注が均等になるよう炉の処理能力ごとに工事を３区分した上で、営業担当者が月１回程度集まり、話し合いで決めた受注予定社が、他社の入札価格も決定していたとした。

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KEY_NUMBER_20：「メイド・イン・チャイナ」（下）

	現地法人	所在地	投資形態	資本金	設立時期
常石造船(株)	常石集団（舟山）船業発展有限公司	浙江省舟山市	独資	650万米ドル	2003
	常石集団（舟山）大型船体有限公司	浙江省舟山市	独資	750万米ドル	2003
	常石（鎮江）鋼装有限公司	江蘇省鎮江市	独資	91万元	2001
今治造船(株)	大連今岡船務工程有限公司	遼寧省大連市	独資	1000万米ドル	2001
(株)大島造船所	天津新大特殊船舶有限公司	天津市	合弁	25万米ドル	1991
辻産業(株)	辻産業重機（江蘇）有限公司	江蘇省張家港市	独資	1120万米ドル	2002

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石播は思想差別改めよ/労働・法曹界４８氏が要請 (赤旗)

　“造船重機械メーカーの石川島播磨重工業（本社・東京）は日本共産党員への差別を是正するとの約束を守れ”と労働界と法曹界の代表が十九日、要請書を送りました。

　要請したのは、全労連の熊谷金道議長、坂内三夫事務局長、東京地評の堤敬議長、自治労連の駒場忠親委員長、全教の石元巌委員長ら単産・地方組織代表と宇賀神直、坂本修、菊池紘、竹内平弁護士ら四十八人です。

神楽坂会議・報告集 ＝もの言えぬ職場から「戦地」へ partII
神楽坂会議・報告集 ＝もの言えぬ職場から「戦地」へ・その後

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国際／世界初の「水上原発」露で契約　原潜“前科”で疑問の声も

　ロシアの原子力発電所を管理・運営する国営ロスエネルゴアトムは１４日、世界初となる水上浮揚型の原発建設契約を軍の造船所セブマッシュと締結した。北海などに面する街に、電力を供給するのが目的という。

　建設契約は、ロシア北西部の白海に面したセベロドビンスクで調印された。水上原発は、来年には完成し２０１０年の稼働を目指す。当面は、同造船所の電力と温水供給を行い、その後、ほかの工場にもエネルギーを供給する計画。

Floating atomic plant for Russia (BBC NEWS | Europe )

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青島で過去最大　6600万トン貨物船が進水

青島鶴順船業有限公司が建造した6600万トンの貨物船「青和」が進水した。青島市の造船史上最大の船となる。同船は青島海運総公司に納品される。

「青和」の全長は103.7メートル、幅は17.2メートル、型深8.5メートル、計画喫水6.6メートル。速力は12.5ノットで、中国船級社（CCS）に入級する。

青島北海船舶重工公司などの大型造船企業が青島開発区に進出後、同区の造船企業はスピード発展を遂げている。青島鶴順船業有限公司は2004年に株式会社へと改組、同年には最初の1千トン級補助船の進水に成功した。2005年の造船量は1万6千トンとなり、青島市全体の40％を占めた。また、同年の生産額は1億元の大台を超えた。今年は造船量、生産額共に05年から倍増し、青島で最大の造船企業になると予想されている。

「人民網日本語版」　2006年6月16日

※「6600万トン」は、6600トンの誤りか？ このニュースの中国語版

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「客より燃料が重い船」が頓挫した必然 (日経ビジネス オンライン)

　現在、日本の造船業は大量の受注を抱え、これから数年は（久しぶりに）利益を出せそうである。昨年後半の中国要因による海上運賃の急激な高騰のおかげである。

　しかし、その後の見通しは大変暗い。

研究開発費が売上の1%以下
　↓
技術競争力を失う
　↓
需給バランスの波だけに頼る経営
　↓
低インセンティブ企業のレッテル
人材の問題が深刻化
　↓
企業および産業の衰退　⇒　技術経営の重要性

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海運需要高まり受注増　函館どつく、態勢強化へ　室蘭に工場新設 (北海道新聞)

　海運需要が高まり、国内造船各社で高操業が続く中、函館どつく（函館）も2007年度から、現在より一隻多い年間七隻を造船する。その後もフル操業が続く見通しで、同社は建造能力を高めるために八億円を投じ、設備を補修・新設するなど態勢を整え始めた。

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ニュースリリース：生分解性ポリ乳酸樹脂事業の取り組みを開始〜本格実用化へ日本初の取り組み〜 (日立造船株式会社) ※キャッサバの画像あり

　Hitz（日立造船株式会社）と株式会社C・P・R（代表取締役会長：中塚廣重、本社：兵庫県姫路市、以下CPR）は、このほど、関西経済連合会傘下の非営利団体、社団法人　アイ・アイ・エス（新事業創出機構、理事長：金田嘉行、以下IIS）の仲介により、生分解性ポリ乳酸樹脂に関する開発協定を締結し、将来の市場形成に向けての取り組みを開始しました。

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大阪地検、汚泥談合で１１社と担当部長ら１１人を起訴 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

起訴された法人と担当者（呼称略）：

▽クボタ、寺川憲一（５９）▽アタカ工業、梅田四郎（５５）▽栗田工業、辻忠義（５２）▽荏原製作所、長谷川雅則（５６）▽住友重機械工業、坂本振東（５３）▽ＪＦＥエンジニアリング、臼田信一（４９）▽西原環境テクノロジー、丹野都夫（５５）▽三菱重工業、稲垣俊一（５２）▽日立造船、中村文威（５７）▽三井造船、村上学（５９）▽タクマ、西山巧祐（５３）

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asahi.com：貨物船と衝突した漁船の船長が死亡　大分空港沖 - 社会

　１０日午前４時半ごろ、大分県国東市の大分空港の東沖約７キロの海上で、県漁協安岐支店所属の小型底引き網漁船重勝丸（４．９トン）とパナマ船籍の貨物船「BELLE NAUTICA」（１万８千トン、中国人２０人乗り組み）が衝突したと第７管区海上保安本部に通報があった。重勝丸は転覆し、船体が前後に二つに割れた。巡視艇などが出動し、重勝丸の船内から船長の花崎重信さん（７０）＝国東市安岐町下原＝が救出されたが、間もなく死亡した。

　大分海上保安部は、業務上過失致死の疑いで貨物船の乗組員らから事情を聴いている。

　調べでは、当時海上は平穏で視界も良好だった。重勝丸は花崎さん１人が乗って９日夕に出港。貨物船は中国・青島から大分港へ向かう途中で、けが人はなく、油の流出や浸水もなかった。

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広島市民球場のネーミングライツ購入提案について (常石造船)

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造船所

石川島播磨重工業	http://www.ihi.co.jp/index.html
今治造船	http://www.imazo.co.jp/
大島造船所	http://www.osy.co.jp/
大阪造船所	http://www.daizo.co.jp/
尾道造船	http://www.onozo.co.jp/
川崎重工業	http://www.khi.co.jp/
住友重機械工業	http://www.shi.co.jp/index.html
名村造船所	http://www.namura.co.jp/
ＮＫＫ	http://www.nkk.co.jp/
日立造船	http://www.hitachizosen.co.jp/index-j.html
三井造船	http://www.mes.co.jp/index-j.html
三菱重工業	http://www.mhi.co.jp/CONTT/idxno.htm
三菱重工業長崎造船所	http://www.mhi.co.jp/nsmw/
常石造船	http://www.tsuneishi.co.jp/
サノヤス・ヒシノ明昌	http://www.sanoyas.co.jp/
幸陽船渠	http://www.koyodockyard.co.jp/
Halla	http://www.halla.co.kr/eng/index.html
HYUNDAI	http://www.hhi.co.kr/english/default.html
samsung	http://www.shi.samsung.co.kr/

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船会社

日本郵船	http://www.nykline.co.jp/
FEDNAV	http://www.fednav.com/
DOCKWISE	http://www.dockwise.be/

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その他団体

造工	http://www.sajn.or.jp/jp_index.html

デイリースポーツonline

広島市民球場の命名権を打診

　広島カープの本拠地、広島市民球場の命名権（ネーミングライツ）取得を、中堅造船会社の常石造船（広島県福山市）が広島市に申し入れていることが１日、分かった。

　市は同日の球場の運営委員会で申し入れがあったことは公表したが、企業名は明らかにしなかった。常石造船は「地域貢献の一環として打診した」としている。市は命名権の公募はしていない。

　常石造船は、広告料なども含め、年間２億円を提示。企業名が入った複数の球場名案を提案している。同球場は建て替えが決定しており、契約は2008年度までとしているという。

　運営委は今後、議会や市民の意見を広く募る方向で一致。命名権を認める場合、公募して現球場の維持費に使うか、新球場の建設費に充てるかなどを検討する。

　1957年に完成した広島市民球場は、老朽化が進んだため、09年春までにＪＲ広島駅東側貨物ヤード跡地に新球場を建設することが決まっている。

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メガフロートの紹介

　造船と海洋土木の両業界が、敵対関係にあるのを国交省は熟知しているはずなのに、JVに浚渫や港湾士木の実績を求めるという、不公平な条件を提示した。国交省航空局関係者は「すべての人に歓迎された参入者ではないのだから、周到に準備すべきだ」とコメント。

　加えて、地盤沈下の問題は、関西新空港でも再三議論されてきたにもかかわらず、工事地域の地盤リスクを負うのは、施工者でなく国である。将来、地盤沈下が発生すれば、膨大な税金が投入されることになる。

　新規参入者に高いハードルを設定した、今回の入札案。新しい技術の芽を摘んでまでも土木業界を守ろうとする姿勢には、日本の旧態依然とした企共事業の構造が透けて見える。羽田再拡張事業は世界の海運、造船が行方を注視している。世界初の新技術を、国が支援するどころか、逆に封じ込めた結果となった。

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asahi.com

福岡・宗像沖で韓国船籍の貨物船が衝突
2006年06月01日11時22分

　１日午前２時半ごろ、福岡県宗像市沖を山口県・徳山港に向かっていた韓国籍貨物船「BUSAN EXPRESS」（3550トン、乗員12人）から第７管区海上保安本部に「沖ノ島の北約12キロの海上で船と衝突した。相手船は韓国方面へ去った」と無線通報があった。同船は無事だったが、門司海上保安部などの巡視船が付近を捜索したところ、同６時ごろ、救命いかだに乗った男性９人を救助した。

　同保安部によると、９人は、韓国籍貨物船「JANGHO GRACE」（499トン）の乗員。船体は見つかっておらず、９人が「韓国へ向けて航行中に他の船と衝突し、沈没した。乗員は全員逃げて無事」と話していることから、「BUSAN EXPRESS」と衝突したのは同船だったとみて調べている。

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